国民皆歯科健診に備えましょう

政府が2022年の骨太の方針で示した政策（※1「経済財政運営と改革の基本方針2022」）に、これまでのように乳幼児や小学生、中学生などの時期に限らず、大学生や社会人を含む全年齢層に対象を拡大した「国民皆歯科健診制度」の導入が盛り込まれました。
2025年を境に、企業における歯科健診が本格的に始まるとされています。

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歯科健診の方向性

口腔健康と全身疾患との関連性が医学的に見直され、2025年3月における厚生労働省の「歯科口腔保健の推進に向けた取組等について」より、就労世代における歯科健診の受診などの口腔保健行動を高めていく必要性が増しています。

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就労世代における歯科健診の現状

第3次産業（中小企業や個人商店等）の就労者を対象とした口腔保健行動に関する調査研究では、定期歯科検診受診について、「検診をした人」が28.3%、「検診をしなかった人」が71.2%という結果でした。現状では、就労世代で歯科健診を受ける人が少ないです。

「検診をしなかった人」が定期歯科検診を受診しない理由については、半数以上が「時間がない」、次に多いのは「必要性が不明」でした。

(参照:志倉ら,第3次産業勤労者の口腔保健行動と意識;2020)

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健康と労働生産性の関係

実は、従業員の健康状態や生活習慣は、労働生産性に大きく関わっています。

「体調不良等で会社を休む」状態を「アブセンティーイズム」といい、一方で「出勤はしているが体調が優れず、労働生産性が低下している」状態を「プレゼンティーイズム」といいます。
健康と労働生産性が関係していると聞くと、一般的には前者の「アブセンティーイズム」のイメージがありますが、近年では「プレゼンティーイズム」のほうにも注目が集まっています。

頭痛や疲労、歯痛などで体調が優れないまま仕事をしていても、仕事の効率が悪く、従業員が本来発揮できたはずのパフォーマンスが低下してしまい、結果的に会社の利益の損失につながってしまいます。

中小企業の従業員を対象とした研究にて、9項目から健康リスクを評価し、健康リスクレベル別に高・中・低のグループに分け、報酬年額により労働生産性の損失コストを推計しました。

すると、「アブセンティーイズム」と「プレゼンティーイズム」による損失コストは、低リスクレベルの従業員が年間平均59万円、中リスクレベルの従業員が年間平均69万円、高リスクレベルの従業員が年間平均172万円となり、高リスクレベルの損失コストは低リスクレベルの約3倍高いことがわかりました。

従業員の健康リスクが高ければ高いほど、企業における労働生産性は低下し、経済的損失が大きくなってしまいます。

「健康経営」を実践し、従業員一人ひとりが健康で働きやすい環境を整えていくことで、これらの損失コストを減らすことができます。

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歯の健康と労働損失コスト

63社（14,429人）の従業員を対象に「直近1年での歯科のトラブル」を調査したとある研究によると、集団全体でみると「歯科に関する不都合があった者」は34.8％（5,028人 ）、「通院で仕事や日常生活で時間的損失があった者」は20.9％（3,019人）でした。
また、「歯科に関する不都合があった者」の中で「仕事への支障があった者」は集団全体でみると18.5％だったとのことです。

歯科に関するトラブルは従業員の中でも高い割合で発生しています。
このように、歯科のトラブルが原因で欠勤などの労働損失が起きており、労働生産性の低下に影響している可能性も示しています。

普段から歯科に対する意識を高めてお口の中の健康を保ち、歯科のトラブルを抱えた従業員を減らしていくことで、欠勤も減り仕事のパフォーマンスも向上していくと考えられます。

(参照:市橋透ら,勤労者における仕事および日常生活への歯科疾患による影響の実態;2002)

また、全従業員を対象（2,389人）に歯科健診を導入した企業で「歯科のトラブルで使った休暇」を、導入時と2年後で調査追跡した研究によると、歯科のトラブルによる予定外休暇（当日の突然の休暇）が半分以下に減少したとの報告があります。

従業員に対して歯科健診を行いお口の異常を早期発見・治療していくことで、従業員のアブセンティーイズムやプレゼンティーイズムを抑えることにつながるといえます。

※アブセンティーイズム：体調不良等で会社を休む状態
※プレゼンティーイズム：出勤はしているが体調が優れず、労働生産性が低下している状態

(参照:市橋透ら,産業歯科保健活動は労働損失を抑制できるか;2009)